2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、個人型確定拠出年金の加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等に対し、手数料の算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。 十、昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度の在り方について検討を進めること。
また、個人型確定拠出年金の加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等に対し、手数料の算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。 十、昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度の在り方について検討を進めること。
最後、もう一回確認しておきますが、国民年金基金連合会、国基連の手数料です。現場からも、これ手数料が、国基連、とりわけ透明性、納得性がない、なぜこれだけ加入者が増えているのに手数料の見直しがないのか、その理由とか背景とか、その辺が全然分からないので、そこが問題ではないかという御指摘があります。
また、ｉＤｅＣｏの実施主体である国民年金基金連合会の責務である投資教育においても、例えば、六十歳前の中途引き出しができないことを含めたＤＣ制度の仕組みのほか、金融商品の仕組みや特徴、資産運用の基礎知識などの情報を提供することになっております。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘のように、個人が選ぶものでございますから、そこのところの投資教育が重要でございまして、企業型ＤＣにつきましてはそこのところの投資教育の責任を事業主に課し、また、ｉＤｅＣｏにつきましても国民年金基金連合会が行っているわけでございます。 実施率は確かに高い、その中身が問題だと。御指摘のとおりだと思います。
今般、事業主掛金を管理する企業型ＤＣのレコードキーパーとｉＤｅＣｏの掛金を管理する国民年金基金連合会が情報連携するということでありまして、この掛金の合算管理の仕組みを構築するということで利便性の改善が図られるようなんですが、まず、これ具体的にどう変わるのか、お示しいただけたらと思います。
そこで、今回は、企業型ＤＣの事業主掛金を管理する記録管理運営機関、レコードキーパーになっております金融機関、四社ございますけれども、そことｉＤｅＣｏの掛金を管理する国民年金基金連合会との間で掛金の合算管理の情報交換をして合算管理をする仕組みを構築することによりまして、個々の企業型ＤＣで規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内でｉＤｅＣｏに加入
○国務大臣（加藤勝信君） こればっかりは、私どもが決めたというよりも、二〇一六年の九月に、実施主体である国民年金基金連合会のほか信託協会、生命保険協会、全国銀行協会など多くの民間金融団体が参画する普及・推進協議会、その場で愛称を決定された、こういう経緯があります。
厚生労働省の参考人にも今日お越しいただいておりますが、国民年金基金連合会に支払う事務手数料についてですが、ｉＤｅＣｏの、これ、極めて不透明だとかちょっと掛金の割合にしたら高いんじゃないかという声があります。 資料の六の一を御覧ください。まず、資料の六の一を見ると、ｉＤｅＣｏを作るだけで、まず、加入時に二千八百二十九円、これが掛かります。
ｉＤｅＣｏでございますけれども、通常の金融機関の商品と違いまして、例えば掛金に所得控除があるとかということがございますので、加入者の資格確認ですとか、それから限度額の管理とか、そういうちょっと普通以上の事務が係っておりまして、国民年金基金連合会の手数料はその事務に係る経費ということでいただいているものでございます。
本法律案の内容は、企業年金制度等について、働き方の多様化を始め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
なお、今般の改正案では、国民年金基金連合会の法定業務に個人型確定拠出年金の広報啓発業務を追加するなど、認知度向上のために広報を積極的、効果的に展開するための取組を位置付けているところでございます。 今後、ＮＩＳＡなどの先行事例も参考にしながら、国民年金基金連合会や運営管理機関など関係機関と連携しつつ、制度の広報活動を行うなど認知度の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
いずれにしても、今回、国民年金基金連合会の業務に個人型の確定拠出年金の広報啓発事業を追加をしておりまして、今後、ＮＩＳＡ等の先行事例、成功事例と言った方がいいのかも分かりませんが、これを参考にしながら国民年金基金連合会などにしっかりと考えていただき、また我々も連携をして制度の広報活動をしなきゃいけないと思っておりますけれども、しかし、今お話しのように、確かにイギリスのインディビジュアル・セービングス・アカウント
そこで、この改正案におきましては、まず、個人型の確定拠出年金を実施をいたしております国民年金基金連合会、この業務に法律上の業務といたしまして広報啓発業務を追加をいたしました。これを根拠といたしまして、広報活動、認知度を高めるための活動の積極的な展開を図る、こういう方針でございます。
以上のほか、企業年金の手続の簡素化、国民年金基金連合会の広報業務の追加等を行うこととしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年一月一日としています。 以上がこの法律案の趣旨でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
今回も、個人型については、国民年金基金連合会で広報活動をきちんとできるような制度改正もいたしますし、私どもも広報にこれ努めるということと、できるだけ皆様方に認知をいただいて入りやすくするということで努力をしていく。 さまざま制度的な手当てということ以外にもできることはあろうかと思いますので、そこの点は努力してまいりたいと思っております。
以上のほか、企業年金の手続の簡素化、国民年金基金連合会の広報業務の追加等を行うこととしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年一月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
その後に国民年金基金連合会の理事長ということになっています。さらに、〇六年からＧＰＩＦの随意契約先であります年金シニアプラン総合研究所理事長、今は現役で顧問としてまだ就任されています。指摘されてもまだ就任されています。今回の給与、退職金は三億五千万円です。まだ現在進行形であるということです。
国民年金基金及び国民年金基金連合会から毎年度、厚生労働省に報告されます資産運用業務報告書によりますと、平成二十二年度末現在で、先生お話がございました、ＡＩＪ投資顧問への運用の委託というのは行っていない状況になります。
国民年金基金及び国民年金基金連合会へのいわゆる社会保険庁ＯＢの再就職の直近の状況については、現時点では把握しておりません。時間をいただきましてきちっと調査をしていきたいというふうに考えております。
○蒲原政府参考人 国民年金基金連合会につきましては、この団体を所管しておりますのが当然ながら厚生労働省でございますので、国民年金基金連合会の運用状況についても、これは一定期間ごとに資金運用の状況について報告を受けておりますし、その上で必要な監督を行っている、その意味では厚生労働省が行っている、こういう状況になってございます。
第五に、企業年金制度等について、各企業年金等が、給付の支給を確実に行うため、その支給に必要となる加入者等の情報の収集、整理又は分析の業務を企業年金連合会及び国民年金基金連合会に委託することができることを法律上明記し、企業年金連合会等が住民基本台帳ネットワークから情報収集等を行うことができることとしております。 このほか、関係する法律の改正について所要の措置を講ずることとしております。
第五に、企業年金制度等について、各企業年金等が、給付の支給を確実に行うため、その支給に必要となる加入者等の情報の収集、整理または分析の業務を企業年金連合会及び国民年金基金連合会に委託することができることを法律上明記し、企業年金連合会等が住民基本台帳ネットワークから情報収集等を行うことができることとしております。 このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
と申しますのも、国民年金基金制度は、御承知のように、私どもが直営でやっているものではございませんで、国民年金基金及びその基金の連合体である国民年金基金連合会が実施主体となっておられるところでございます。それぞれが主体的にその事業として、こうした御提案、検討課題について、与える財政影響をしっかり検討して用意を進めていただくということが大変重要でございます。
国民年金基金の年金について裁定請求を行っていない方の人数等については、現在、国民年金基金連合会において調査中であります。 なお、お尋ねの年金の未請求の件数等については、現行の社会保険オンラインシステム上、把握する仕組みとなっておりません。 年金問題に対する認識についてお尋ねがありました。 今回の年金記録の問題は、国民の皆様の政府に対する信頼を損なうものであったと考えております。
なお、平成十七年度から独立行政法人福祉医療機構における年金関係の融資事務に対する運営費交付金、企業年金連合会における代行返上に係る事務に対する委託費、それから国民年金基金連合会における国民年金保険料の納付事務に対する委託費、さらに社団法人国民年金協会における外国人居住者の加入手続等に関する事業に係る経費、この四つを除きまして、福祉施設事業として年金保険料を財源に実施していた委託費は全廃をいたしているということでございます
委員御指摘のとおり、国民年金基金連合会が封入封緘作業を委託している株式会社イシカワコーポレーションは、東京メールサービス株式会社と業務提携し、封入封緘作業を行わせておりました。
○海江田委員 それでは、そうやって社会保険庁がデータを国民年金基金連合会にお渡しをして、それをどのくらいのインターバルで回収をするんですか。
国民年金基金連合会が発送するＤＭに使用するデータは、厚生労働省の職員が社会保険業務センター三鷹庁舎で受け取り、施錠した搬送ケースで運び、国民年金基金連合会の事務室で直接手渡しております。このデータをもとに、国民年金基金連合会内の他と完全に仕切られた機械作業室であて名カードを印刷しており、磁気カードで入退室を厳重に管理しております。
○森副大臣 御指摘の国民年金基金連合会のダイレクトメールにつきましては、公的年金制度体系の一環である国民年金基金制度を国民年金の加入者に周知することを目的として、国と国民年金基金連合会が共同で実施しているものであります。
それから個人型年金でございますが、現在までのところ、二百四十八名の方につきまして国民年金基金連合会において受け付けをさせていただいて、加入が認められているところでございます。